2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
除染特措法による土壌等の除染、汚染廃棄物処理事業、中間貯蔵施設事業の三つの事業について、最新の事業実施済額、東京電力への求償額、支払額の総額は幾らになっているでしょうか。
除染特措法による土壌等の除染、汚染廃棄物処理事業、中間貯蔵施設事業の三つの事業について、最新の事業実施済額、東京電力への求償額、支払額の総額は幾らになっているでしょうか。
○副大臣（堀内詔子君） 環境省はこれまで、除染、中間貯蔵施設事業、汚染廃棄物処理などの環境再生の取組を一つ一つ着実に進めてまいりました。 中間貯蔵施設事業については、地権者を始めとする地元の皆様方の御協力によって、用地取得、そして施設整備が着実に進捗しており、昨年三月には除去土壌、廃棄物の処理、貯蔵の全工程で運転を開始することができました。
○横沢高徳君 これに関連しまして、政府は二〇一六年十二月に、中間貯蔵施設や除染、汚染廃棄物処理に、終了するまでの経費を約五・八兆円と見積もっておりました。中間貯蔵施設では、除去土壌等の県外最終処分が完了する二〇四四年度まで、除去土壌等の分別、減容、そして貯蔵が行われる予定です。
環境省は、除染や中間貯蔵施設の整備、汚染廃棄物処理など、被災者の安心した生活を取り戻す施策を数多く担っていますけれども、震災から十年目を迎えるに当たり、進捗状況についてどのように評価され、今後どういった思いで復興に向けて取り組むのか、小泉大臣に改めて復興に向けた決意を伺いたいと思います。
反対理由の第一は、特定復興拠点を整備するための除染や汚染廃棄物処理に要する費用は、原因者負担の原則に基づき、東京電力が責任を持って果たすべきであることです。
今大臣の答弁されたとおりのことなんですが、除染、汚染廃棄物処理に要する費用として見込んでいる四・二兆円、これには、今後、いわゆる特定復興再生拠点区域、この帰還困難区域の中につくる特定復興再生拠点区域で実施される除染費用は含まれておりません。
昨年十二月の基本指針によると、これまで明らかにしてきた除染、汚染廃棄物処理関連費用の試算額が大きく変更となりました。これまでの二・五兆円が四兆円になる。そのときの除染、汚染廃棄物関連費用の内訳と増額になった理由について、環境省の方から説明をお願いいたします。
○高橋政府参考人 除染、汚染廃棄物処理に関する費用が、平成二十五年十二月のときの試算に比べて今回増加していることについて御説明をいたします。 今回、一定の蓋然性を有する費用を現時点での知見等に基づきまして概算をしたわけでございますけれども、除染と汚染廃棄物処理につきましては、二十五年十二月の約二・五兆から今回四・二兆になりました。
その後の状況でございますけれども、まず平成二十七年度までの執行済み額、また平成二十八年度の補正予算を含めた予算額、また平成二十九年度、来年度の概算要求まで含めまして計算をいたしますと、除染及び汚染廃棄物処理に係る政府全体の予算の累計額は約三・八兆円ということになっております。
御指摘の平成二十五年十二月の閣議決定において示された費用の試算でございますけれども、これは、その時点で実施済みあるいは計画をされていた除染及び汚染廃棄物処理につきまして、まだその時点では事業の実績が少ない中でございましたけれども、その限られた情報を前提に試算をしたものでございます。
この間いろいろ政府の対応方も変化をしているということを踏まえてお尋ねするわけですが、最初に環境省にお聞きしますけれども、二〇一三年十二月の福島復興指針におきまして、「実施済み又は現在計画されている除染（汚染廃棄物処理を含む。）の費用は約二・五兆円程度、中間貯蔵施設（建設・管理運営等）の費用は約一・一兆円程度」としているところです。
また、汚染廃棄物処理につきましても、平成二十七年度までの執行済み額、二十八年度予算及び平成二十九年度概算要求までの累計額として約〇・六兆円となってございまして、除染と汚染廃棄物処理を合計しますと、これは四捨五入の関係もございますけれども、約三・八兆円ということになっております。
そうすると、いわゆる除染特措法の特措法三事業、除染と汚染廃棄物処理と中間貯蔵施設、その関係費用というのは、今の把握し得る限りで、トータルでどのぐらいかかると見込んでいるんでしょうか。
御指摘の平成二十五年十二月の閣議決定に示された費用の試算でございますけれども、その時点で実施済みまたは計画されていた除染、中間貯蔵施設、汚染廃棄物処理につきまして、当時除染事業の実績が少ない中で、その時点での限られた情報を前提に試算したものでございます。
第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、七千八百七億円を計上しております。 その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
いわゆる汚染廃棄物対策地域、旧避難地域でございますけれども、そこにおける被災家屋のうち、市町村において半壊以上と判定された家屋につきましては、環境省が放射性物質汚染廃棄物処理事業の一環で解体撤去を行う、こういうことにしてございます。
第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から福島の復興再生を加速するために必要な経費として七千八百七億円を計上いたしております。 そのほか、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、七千八百七億円を計上しております。 その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
○政府参考人（梶原成元君） 放射性物質汚染廃棄物処理事業、これは福島県におきまして避難をしていただいている地域での廃棄物処理事業並びに八千ベクレルを超えるような指定廃棄物等の処理に要する経費という形で要求をさせていただいているところでございまして、今予算の計上並びに執行の額について委員からのお話があったところでございます。
平成二十三年度の放射性物質汚染廃棄物処理事業については四百五十一億円、うち執行額が三十八億円、二十四年度予算額は七百七十二億円、うち執行額は六十八億円にとどまっているわけでありますが、各執行率が極めて低い要因について環境省はどのように認識されておられるか、伺います。
この点に関しまして、不適切な汚染廃棄物処理の拡大を可能にしてしまっているこの現状、東京電力としてどのように現実を捉えて対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。
第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として六千六百億円を計上しております。 その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。
○三好政府参考人 二・五兆円と申しますのは、いわゆる除染関連の経費とか汚染廃棄物処理関係の経費、それから中間貯蔵施設の関連経費がございますが、そのうちの除染関連経費と汚染廃棄物処理関連の経費で二・五兆円ということをおっしゃられているのではないかというふうに考えているところでございます。